新規設立法人様の助成金、労働保険・社会保険の加入など人事・労務に関する運営サポートはみなみ社労士事務所へ

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 創業時には、やらなければならない手続きが沢山あります。労災保険・雇用保険の新規加入健康保険・厚生年金の新規加入、雇用契約書の作成、就業規則賃金規程の作成、給与計算など労務関係だけでもこれだけあります。創業時からスムーズにスタートダッシュを切れるようサポート致します。

1.助成金の診断・申請
 創業を予定されている方を対象に、御社の助成金の無料受給診断を実施し、要件が合えば申請を代行します。

2.労働保険(労災保険・雇用保険)の新規加入
 労働者(パート・アルバイト含む)1人でも雇う場合、労災保険の加入が必要です。また、1週間20時間以上かつ1年以上雇用する見込みのある労働者を雇う場合、雇用保険の加入が必要です。当分の間、労働者を雇う予定はなく、社長と取締役だけなどの場合は労働保険の加入は必要ありません。

3.社会保険(健康保険・厚生年金)の新規加入
 法人を設立した場合、社長1人でも加入義務があります。パート・アルバイトの判断基準は、1ヶ月の所定労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上1日または1週間の所定労働時間が一般社員のおおむね4分の3以上となっています。
 国民健康保険(建設国保、医師国保など)に加入されている場合、厚生年金のみの加入も可能です。

4.給与計算
 毎月の給与計算から年末調整まで代行します。給与計算ソフトは「弥生給与」を使用、毎月従業員様へ給与明細書を発行いたします。

5.帳票など
 雇用契約書、出勤簿、賃金台帳など様々な帳票が必要になります。労務関係の帳票の雛形は多数取り揃えておりますが、ご希望に応じた帳票も作成いたします。

6.労働保険、社会保険、各種手続き
 労働保険の年度更新の年度更新、社会保険の算定基礎届、従業員の入退社手続き、住所変更や報酬額の変更など、その都度手続きが必要となります。各種手続き代行いたします。

7.人事・労務管理の相談・アドバイス
 残業代、問題社員の対応など問題解決のアドバイスをさせていただきます。また、社会保険料の削減や御社にあった労働時間制度のご提案なども行います。

8.料金
顧問報酬 人数5人以下 月7,500円〜 (役員を含み、パート・アルバイトは1/2で計算)
給与計算 基本料金月10,000円500円×従業員数 (役員、パート・アルバイトを含む)

※上記の金額はあくまで例です。御社の業種、従業員数、業務量を勘案の上、ご負担にならないよう決めさせていただきます。
※労働保険の新規加入、社会保険の新規加入は別料金とさせていただきます。


事務手続きが面倒そう...

事務員を雇うほど事務の仕事はない...

最初の1年間のみのサポートなどもOKです!




その他会社設立後の手続き(参考)
1.登記簿謄本(登記事項証明書・履歴事項全部証明書)の取得
 登記が完了したら法人の口座開設や税務署への届出など何かと登記簿謄本の提出が必要な機会がありますので法務局に行って多めに取得しましょう。1通1,000円です。郵送による申請も可能です。

2.印鑑証明書の取得
 法務局に行った際に一緒に印鑑証明書もとっておきましょう。法人も個人の実印のように印鑑カードを作ってもらえます。印鑑証明書は1通500円です。


3.法人口座の開設
取引先の金融機関で法人の口座を開設しましょう。
@登記事項証明書(登記簿謄本)
A印鑑証明書
B定款の写し
などが必要になります。(その他、金融機関により必要書類は異なります。)


4.税務署への届出
@法人設立届
会社設立から2ヶ月以内に届出が必要です。

提出先:管轄の税務署、都道府県税事務所、市町村

Aその他税務関係書類
・青色申告の承認申請書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・棚卸資産の評価書
・給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 など


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